次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

従業員の仕事と子育ての両立を図るため、育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として

育児休業期間中の代替要員の確保、業務内容、業務体制の見直し、地域における次世代育成支援を目標とする

「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定しました。

• 計画期間

令和　７年　３月　１日　～　令和１０年　２月2９日までの　３年間

• 計画内容

従業員が育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として

育児休業期間中の代替要員の確保、業務内容、業務体制の見直しについて次のような行動計画を策定する。

（目標１）

令和10年２月までに、従業員全員の業務内容、業務体制を見直し育児休業者が職場復帰しやすい環境を整備し、

代替要員を常に確保していく

<目標達成のための対策>

• 　令和７年　３月～　従業員全員の業務内容、業務体制の見直しを図る
• 　令和７年　３月～　育児休業者が発生するため、代替要員の採用の募集を行う
• 　令和７年１０月～　従業員全員の業務のマニュアル化を作成していく
• 　令和８年１０月～　従業員全員の業務を見直し業務体制の平準化を図る
• 　令和９年　４月～　従業員の退職等に備え、従業員の確保に努める

<詳細>

・今後の従業員の育児休業又は介護休業に備え、業務を平準化（マニュアル化）していき、

従業員がどの業務でもできることを目指していきます。

・従業員がどの業務でもできることにより、育児・介護休業者が復帰しやすい環境に

していきます。

・育児及び介護休業者が出て、従業員が不足した場合は代替要員を確保していきます